長崎カジノのギャンブル依存症対策
長崎カジノでは、ラスベガスやマカオ、シンガポールなど様々な国のカジノ場を参考に、ギャンブル依存症対策に取り組んでいくことになることが見込まれています。じつはギャンブル依存症は、パチンコ・パチスロや、公営のロト、ナンバーズ、競馬・競輪・競艇など数多くのギャンブルが存在する日本国内において、人口の約5%も罹患疑いの人がいると言われている依存症の1つで、それだけにかなり厳しく取り締まられたギャンブル依存症対策が打ち出されていくものと推測されています。特に日本では、圧倒的に男性のギャンブル依存症疑い者数が多く、その数は多く見積もって男性の内10人に1人に上るとされているのです。
なぜ、多くの人がギャンブルにハマってしまうのか…それは、おそらく瞬間的に楽をして大金を稼ぐことができると想像してしまうからかもしれません。たとえば、1万円を持っている人であれば、たった1日でそのお金を100万円にすることができるわけなので、これを目の当たりにして、ハマらない人はなかなかいないのではないでしょうか。そんな「カジノ」におけるギャンブル依存症を防ぐための対策として、下記の5つのポイントが挙げられています。
●ゲーミングに触れる機会を限定すること。
●カジノ施設への誘客マーケティングを規制すること。
●カジノ施設への厳格な入場規制を行うこと。
●カジノ施設内で規制を設けること。
●ギャンブル依存症に関するカウンセリング・治療につながる取り組みを行うこと。
そして、これらに向けた対策として、2019年10月時点で下記のような事項がギャンブル依存症対策に盛り込まれる方向で進行しています。
●日本人客はマイナンバーカードで本人確認する。
●日本人客から入場料として1回6,000円を徴収。
●入場回数を7日間で3回、28日間で10回までに制限する。
●本人や家族からの申告に基づく利用制限措置を設置する。
この中で、とくに4つ目の「本人や家族申告による排除プログラムの導入」は、ギャンブルをする当本人やその家族がカジノ側に強制的に入場制限を申し出ることができる非常に有効なシステムになっており、またゲームプレイに使用する資金金額の規制や、その他のギャンブル依存症対策へカジノ収益の一部を継続的に再投資しているカジノ場も多く存在しています。
これらのプログラムは、ギャンブル依存症になりやすいプレイヤーが金銭的・精神的に破滅の道へ進むことを事前に防ぐ対策として、海外のカジノ場では大きな成果を得ている方法なので、長崎カジノ以外にも、日本の公営ギャンブルの病的賭博者と推定される人やギャンブル依存症と推定される人の数を減少させる方法としても、今後広く用いられていくのかもしれません。